皆様こんにちは、愛媛県西予市宇和町卯之町の税理士 古谷佑一（ふるやゆういち）です。
一般的な仕事始めから2週間経ちましたがいかがでしょうか？
2020の私のテーマ
年末年始のインフルエンザで身に沁みました。
今年は「体力づくりを行い、一切病気に罹患しない！」
これを徹底したいと思います。
実はこれもいい機会だったのですが、
うちの長男が小学一年生でシーズン的には体育でマラソンをしているのですが、なんとクラスでビリなんだそうです(-_-;)
私もそれほど運動神経が良かったわけではありませんが、さすがにここまでは…。と心配になっていたのです。
なので私の体力づくりと息子のマラソン順位向上のために毎日朝５：３０～６：００（約３～４キロ）までランニングを始めました。
日々は走っておられる方からすると、「は？」という距離や時間だと思いますがこれが我々素人からするとかなり消耗します。
今日で続けてちょうど１週間なのですが、はじめは歩きそうになっていた長男も最後までしっかりと走れるようになりました。
これを機に、朝活の楽しさと毎日コツコツと努力することの大切さを学んでほしいなと思っています。
新設法人の消費税の取扱について
2019年は本当に多くの新設法人様の設立（新規、法人成）のお手伝いをさせていただきました。
そして2020年も引き続き法人成案件が控えてます。また、まだ非公開ですが行政からも法人成のメリット・デメリットに関するセミナーのご依頼をいただきました。
皆様、法人起業に関する意識が高まっているんでしょうね。
法人成のメリットデメリットは→法人成（ほうじんなり）を検討するお客様が増えています！ の記事をご覧ください。
その中で皆様が口をそろえて言われるのが
『設立後2年間は消費税払わなくて良いのですよね？』
って事です。
実は法人の形態に応じてそうとも言い切れない場合もありますので説明しますね。
判断フローチャート
頑張ってエクセルで作ったのですが、画像データにするとぼやけて、写真を撮って添付してもぼやけてしまい心が折れそうです。
PDFにして添付しておきますのでご覧ください。申し訳ございません。
PDFデータ→消費税判定フローチャート
設立年度
①消費税の納税義務の基本は基準期間の課税売上高（簡単に言うと二年前の売上高です）が1,000万円を超えるか否かで判断します。設立年度は基準期間（二年前）が無いので原則は消費税免税です。
②ただ、期初の資本金が1,000万円を超える場合には設立年度から消費税の納税義務があるので資本金の額には注意が必要です。
２期目
①設立年度と同様、消費税の納税義務の基本は基準期間の課税売上高（簡単に言うと二年前の売上高です）が1,000万円を超えるか否かで判断します。２期目は基準期間（二年前）が無いので原則は消費税免税です。
②そして資本金基準も同じです。期初の資本金が1,000万円を超える場合には２期目から消費税の納税義務があります。
③上記①、②をパスすると次に特定期間の判断（下記ア～ウ）があります。この期間の売上もしくは人件費が1,000万円を超えると消費税の納税義務があります。
ア）設立年度が７か月以下→免税
イ）設立年度が７か月超～８か月未満→設立年度の当初５か月＋αの期間
ウ）設立年度が８か月以上→設立年度の上半期
３期目
①消費税の納税義務の基本は基準期間の課税売上高（簡単に言うと二年前の売上高です）が1,000万円を超えるか否かで判断します。３期目は基準期間（二年前）があるので設立年度の売上金額で判断します。この際に注意が必要なのは設立年度が１２か月無い場合には売上高を年換算しますので決算書上の金額だけで判断するとミスの元となります。
②資本金基準は基準期間が無い場合の話ですので３期目は考慮不要です。
③上記①、②をパスすると次に特定期間の判断（下記ア）があります。この期間の売上もしくは人件費が1,000万円を超えると消費税の納税義務があります。
ア）２期目の上半期
まとめ
上記の様に、新設法人＝消費税が２年免税というわけではない点はご留意ください。
そのつもりで法人設立したのに思わぬところで消費税が課税されて想定外の支出で資金繰りが悪化…なんて最悪なシナリオは避けたいですよね。
新たに法人を設立される方も、個人企業を法人化される方も、できれば事前にご相談ください。
ご相談は無料ですし、LINEでも受け付けています。
また当事務所を通じて新規開業で新規に法人設立（法人成は除く）をご依頼いただきました方は設立費用を当事務所で一部負担するサービスもありますのでお気軽にお問い合わせください。
愛媛県西予市、八幡浜市、宇和島市、大洲市、松山市でクラウド会計・相続業務にも対応する税理士事務所
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