良い税理士の探し方

良い税理士の探し方税理士と一口に言っても十人十色で強みや特色、性格や年齢、経歴等がそれぞれ違います。

その中で、良い税理士を探すために経営者の方に知っておいて頂きたいのは、税理士業界は税理士しかできない独占業務というものに守られていて、基本的に「顧客満足」を追求する姿勢や「サービス業」としての認識が薄い「昔ながらの税理士」が多い事です。

しかし、そんな中でも、「より良いサービスを届ける事」を追求している税理士も少なからずいます。

そして、「顧客目線の税理士」と「昔ながらの税理士」の違いは驚くほど大きいというのが現状です。

それでは、「顧客目線のサービス業としての税理士」の探し方はどうすれば良いのでしょうか?

税理士の探し方には、電話・インターネットを使って自分で探すケース、知人等からの紹介によるケース、税理士紹介サービスを利用するケースなど様々なパターンがありますが、いざ相談した税理士が本当に良い税理士なのか・自分とは合うのかを判断する際に目安となるポイントがいくつかあります。

ここでは、失敗しない税理士の探し方、判断基準についてご紹介いたします。

 

節税についての意識は高いかどうか?

税理士に求める一番のサービスは何でしょうか?

やはり一番は「節税」だと思います。

その反面、税理士によっては節税に積極的な税理士とそうでない税理士がおり、そしてほとんどの税理士は節税に積極的ではありません。

なぜなら、厳密に言えば、節税は税理士の仕事ではないからです。

税理士法上で税理士の仕事は、「適切な納税を支援するのが税理士の役割」とされており、納税者の為に税金を安くすることは業務範囲外なのです。

そのため、その税理士が、どの範囲までを「適切な節税」と判断するかによってサービスの質は大きく変わってきます。

どちらかと言えば古い体質の税理士は、「利益が出たのだったら納税をしっかりしなさい」という考え方をしています。

一方で、サービス業としての認識を持つ税理士は節税は顧客サービスとして当たり前だと考えています。

まず契約の前段階で、ご自身の節税に関する希望を伝え、具体的な案があるか否か、すぐには無くても意識として前向きか否かは最初の判断基準としては大きいと思います。

 

法人の場合には役員報酬のシミュレーションを行ってくれるかどうか?

税金の観点から言うと、会社を設立したら、最初に考えなければいけないのが社長の給料(役員報酬)です。

役員報酬を高くしすぎると個人として払う所得税が高くなりますし、役員報酬を低くしすぎると会社(法人)の利益が多く出過ぎてしまい多額の法人税がかかってしまいます。

会社と個人は別だとはいえ、中小零細企業であれば、会社も個人もご自身と一体です。

であれば、会社と個人の両方を通じてそれぞれ支払う法人税と所得税が最安になる役員報酬額を設定する必要があります。

例えば、年間で利益が2,400万円出た場合、役員報酬の設定の仕方によっては払う税金は最低110万円で最高390万円になります。

つまり役員報酬の設定の仕方によって280万円も支払額が変わるのです。

役員報酬は基本的には年一回、決算後3か月以内にしか変更ができません。

良い税理士は、期首になったら一緒に今期の利益計画を確認しながら、どの程度法人の利益にし、どの程度役員報酬としてもらうのが税額が最も少なくなるのかの最適な配分を検討します。

 

顧問報酬の算定方法は明瞭か?

商品の購入やサービスを受けるときには、金額はとても重要なポイントです。

税理士のサービスは無形ですので、消費者の方にとって価格に関する一般的な基準がわかりづらいです。

実は料金表を持たず、明確な顧問報酬の算定基準も無く、儲かってそうな顧客には高い請求をするという税理士もいます。

今では、料金表も持ってない税理士は信用しないようにしてください。

税理士と顧問契約を結ぶ前に、明瞭な料金表と何のサービスをどのくらいやってくれるのかをはっきりとした説明を求めましょう。

 

決算対策をしっかりやってくれるのか?

税理士に依頼する仕事のうち、決算の占める重要度は非常に大きいです。

にも関わらず、決算後まで何もせず、何の打ち合わせもせずに勝手に決算書を作成する税理士が多いのも現状です。

そして税金の支払期限直前になって、高額な納税額を伝えられるといったトラブルもお伺いします。

実は決算対策だからといって決算直前になって何かしようとしても間に合いません。

決算の6か月前からは決算を意識して利益予想、納税予想、節税対策や、納税資金の準備等に関して、打合せが必要です。

契約時に決算対策は何か月前からどのような事をやるのか?といったことは確認しておいてください。

 

レスポンスが早いか?

税理士に対する不満として多いものの一つが「レスポンスが遅い」というものがあります。

信じられませんが、質問を投げても何日も返事が返ってこないということが頻繁に起こるのです。

その原因として考えられるのは、サービス業としての意識が低く、早く返さないといけないという認識がそもそも無い場合もあれば、スタッフ教育が出来ていなくてスタッフがすぐに答えを出せない、もしくは税理士に相談せずになかった事(一番怖いですが。)にしている場合もあります。

どちらの原因にせよ、レスポンスが早いかどうか、事前に見極めたいものです。

契約前に、始めの問い合わせから返事がくるまでのスピード、見積書が送られてくるスピード、面談日程を決めるスピードなどから推測するようにしましょう。

 

資金調達に強いか?

実は、資金調達は税理士の本業ではありません。

ですが、事業運営を行っていく上で、金融機関との取引、資金調達は切っても切れません。

資金調達は税理士試験の試験科目には存在しないので、実際の経験をどれだけ積んでいるかによって、その能力が大きく変わってきます。

そこで、税理士に「資金調達に関してご相談に乗っていただけますか?」と聞いてみるようにしましょう。

経験や実績のある税理士であれば、二つ返事で「はい、可能ですよ。金融機関のご希望はありますか?」と返ってきます。

 

経営に関するアドバイスも出来るか?

経営に関するアドバイスというと毛嫌いする、それは業務外ですと相談に乗らない税理士が多いのも実状です。

ですが経営上の数字を知っている以上、何らかの情報提供はできます。

経営とは、何でしょうか?経営とは「手元の現預金を管理すること」です。

これを理解している税理士も少ないと思います。

キャッシュフロー計算書や資金繰表等、現金預金に関する財務資料を活用して、手元の現預金を最大限残し、しっかりと継続する会社を作るためのアドバイスがあるかどうかも確認しておきたい点だと思います。

 

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