取扱業務について

事業者様向け(法人・個人事業)

1、月次顧問業務

月々の試算表を基に分析資料を作成し、会計情報をタイムリーに把握していただけるようにサポートいたします。この情報を基に、納税シミュレーションや資金繰り予定表等を作成し、経営の先読みの為の情報提供をいたします。

 

2、記帳代行業務

会計資料一式を当事務所でお預かりして、会計ソフトへの入力を代行いたします。
煩わしい資料整理や入力業務を当事務所に外注でき、本業に集中していただくことが出来ます。

 

3、記帳指導業務

自社やご自身にて会計入力をしたい方へ入力の方法や会計ソフトの導入や初期設定を行います。税理士顧問報酬の削減ができること、ご自身ですぐに業績確認ができるというメリットがございます。クラウド会計ソフト(FreeeやMFクラウド等)にも対応しております。

 

4、決算業務

税法や中小企業の会計に関する基本要領、会計指針に則った、適法適正な決算、税務申告を行います。日々の税務相談に合わせた節税対策等も行います。

 

5、税務調査対応業務

専門的な知識・情報を持っている税務署との対応をお客様に代わり行います。
追徴税額の減額や、税務署とのやり取り、事務負担の軽減をお手伝いいたします。

 

6、金融機関融資補助業務

金融機関から融資を得る際には、お借入れにより行う事業が上手く行くことを立証する「事業計画書」が必須です。お客様からヒアリングにより数値情報を収集し、当事務所で事業計画書に落とし込み、金融機関への説明にも立ち会います。また金融機関との打ち合わせにより、既存の融資の条件改善事例もあります。

 

資産税関係

1、相続税申告

相続税申告は相続の開始があったことを知った日から10月以内に申告が必要です。今回の相続だけでなく次の二次相続も視野に入れた分割案のご提案もさせていただきます。

 

2、贈与税申告

贈与税申告は、贈与を行った年の翌年3月15日までに申告が必要です。
事前にご相談いただくことで、相続時精算課税制度や住宅取得資金の贈与等有利な税制度のご提案等もさせていただきます。

 

3、事前シミュレーション、相続税対策

相続税の対策は被相続人の方の財産を減らすことが最も効果的ですが、相続が開始される3年前の贈与に関しては、贈与が無かったものとして相続税申告を行いますので、早めかつ効果的な対策が必要です。もし今相続が発生した場合の相続税額のシミュレーションを行い、お客様の状況や税額に合わせた贈与プランや生命保険の活用、不動産投資などご提案させていただきます。

 

4、株価算定業務

お客様が会社を経営されている場合の会社の株価を算定いたします。
上場企業であれば、時価が公開されていますが、一般的な中小企業であれば、財産状況や損益状況、業種や売上、従業員数等を勘案して専門的な方法により算定しないといけません。算出された株価を基に、相続税対策や事業承継対策等ご提案させていただきます。

 

5、終活のご提案

相続税だけでなく、遺言や相続争い対策、生命保険、介護施設のご相談、不動産活用や墓石や仏壇、葬儀関係など相続や終活に関するご相談を、当事務所も所属しているエンディングエキスパート事務局という専門家集団によりワンストップ対応いたします。

 

許認可関係

1、建設業許可

「軽微な建設工事」のみを請け負って営業する場合を除き、建設工事の完成を請け負うことを営業するには、その工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、建設業法第3条に基づき建設業の許可を受けなければなりません。
お客様の状況に合わせて建設業許可の必要性の確認、建設業許可申請の代行をさせていただきます。

 

2、運送業許可

荷主の依頼を受けて荷物を運送し、運賃を受取る事業を行うためには国土交通大臣の許可を受け、緑ナンバーを付けた貨物自動車にて行う事が必要になります。
取得には車の台数や、車庫、資金等、複数の要件を満たす必要があります。
お客様の状況に合わせて、取得できるように条件を整えていくお手伝いもさせていただきます。

 

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