顧問税理士を利用した方が良いケース

顧問税理士は何をしてくれるのか?

税理士によってサービス内容は色々異なりますが、当事務所では顧問税理士契約をしていただいたお客様へは以下の業務を提供しております。

①会計指導・記帳指導

顧問税理士を利用した方が良いケース日々の会計業務を行いたいが経理の知識が無い、という方には当事務所にて会計指導を行います。

お客様自身が使用したい会計ソフトか、当事務所が推奨する会計ソフトを導入していただき、導入時の設定や処理を簡単に入力するための登録、会計ソフトの使用方法や仕訳の入力方法を丁寧にお教えします。

この会計指導・記帳指導の流れとしては、契約当初の2か月間程度は当事務所にて入力代行を行い、頻繁に発生する取引を会計ソフトに登録します。その後月に2~3回程度お邪魔して資料整理から入力方法、チェック方法まで丁寧にお伝えします。

個人差はありますが、2~3か月ほどで覚えてしまう方が多いです。自社(自分)で月次決算までを行えるようになれば、税理士顧問料の削減、安定した資金繰りの実現、経営計画の達成状況の確認、適切な節税対策の実施なども行いやすくなります。

当事務所ではご希望がなければJDL社の会計ソフト(税抜5万円)をお勧めしますが、どの会計ソフトでも対応可能です。最近ではクラウド会計ソフトをご希望される方も多く、当事務所でも対応可能です。

 

②記帳代行

会計業務を行う時間が無い、手間をかけたくないという場合には、当事務所に業務を丸々お願いしてしまう「記帳代行」をお勧めします。毎月の伝票や領収書を当事務所にお預けいただくだけで、会計ソフトへの入力から試算表の提出までを行いますので、お客様にとっては時間の節約に大いに役立ちます。

 

③起業・創業支援

会社を設立する、新しく事業を始めるという場合の税務以外のサポートも行うことができます。

会社設立登記に関しては登録免許税等の税金分(20万2,000円)はご負担いただきますが設立手数料は無料で行いますので通常より10万円程度安く会社設立が可能です。

また設立時、創業時の補助金助成金等の情報提供や専門家のご紹介、融資の獲得や業績の管理をする上で必要となる、事業計画書の作成サポートもしております。

 

④資金調達支援、融資支援

金融機関や日本政策金融公庫からの資金調達に関して、アドバイスや金融機関の担当窓口のご紹介も行っております。

また、融資を受ける際に必要になる事業計画書の作成サポートも行っております。これによりお客様の手間を最小限にして必要な時に、必要な金額の融資が受けられるようにお手伝いいたします。

 

➄節税対策、節税提案

法人税や所得税、相続税について適法な方法で納税額を下げるご提案をいたします。

 

⑥給与計算

②の記帳代行と併せてご依頼いただくことが多い業務です。毎月の勤怠データ(タイムカードやエクセル)を当事務所へお渡しいただくだけで源泉徴収税額や社会保険料、住民税徴収後の差引手取額を計算いたします。また従業員さんへお渡しする給与明細も作成しております。

 

⑦経営助言

会計データを基に必要な利益額を出すために必要な目標売上高の算定や、経費を分析して無駄なコストの削減のお手伝いをさせていただきます。

 

⑧相続税対策・事業承継対策

相続が発生した際の相続税申告だけでなく、相続が発生する前の相続税対策も当事務所では行っています。相続税の負担が大きくなりすぎないように、生前贈与を駆使した対策を行うことや、2次相続までを考慮した対策を提案します。

また、法人や個人事業のように事業を行っている場合は事業承継に関してもご提案しております。株式の贈与相続に関する税金に大きなメリットがある事業承継税制の活用の検討や、実際に事業を承継するまでの流れのお手伝いをし、現社長から後継者に円滑に経営をバトンタッチできるようにする業務も行っております。

 

⑩経理部創設のお手伝い

中堅~大企業であれば経理部が存在するのですが、中小零細企業では奥様や社長本人が書類整理や銀行振込等を行っているケースも多いです。

開業当初はそれでよいと思うのですが、規模が大きくなるにつれて社長がそこまで手が回らなくなり、事務員さんを雇用する場合があります。そのような際に、効率的できちんと社長がチェックでき、かつ税法的に問題のない書類整理や経理業務を、当事務所から事務員さんにご指導いたします。これにより社長の教育時間も削減され、かつ法律に則った正しい経理が出来るようになります。

 

顧問税理士を利用した方が良いケース

・創業間もない方

お話しした際によく質問されるのが「売上がどれくらいになったら税理士に頼むの?」「利益がどれくらいになったら税理士に頼むの?」「うちみたいな小さくて利益が無いところが税理士に頼むのはちょっと…」といった金額ベースでの税理士顧問の可否の質問です。

その際に私がお伺いしているのが「領収書請求書整理業務や記帳業務にどれくらい時間をかけていますか?」という質問です。

創業間もない方に必要な作業は「売上向上と体制構築」です。それには考える「時間」と考えるための根拠となる「試算表(毎月の適正な儲けの計算表)」です。創業間もない方には特に顧問税理士をつけて、会計経理業務を外注し、作戦を考案される時間の捻出をされることをお勧めします。

以下のように、ご自身が資料整理や帳簿作成にかけている時間を売上や利益金額に換算して、税理士顧問料と比較するとご自身でされるか?顧問税理士を付けて外注するか?の判断がつきやすいと思います。

例えば18時~24時まで営業する居酒屋が一日当たり6万円売上があるとします。利益率は60%とすると一時間当たりの稼ぎは6,000円(6万円÷6時間×60%)ですよね?仮に税務顧問料を月額3万円とするとご自身の商売の5時間分の価値という事になります。要するに資料整理や帳簿作成に5時間超かかるようであれば顧問税理士をつけて外注をし、その時間を新メニュー考案や敵状視察にあてた方が良いという事になります。

また毎月、適正な試算表をベースに打ち合わせを行いますので、強制的に数字を見つめて現状を把握する時間があります。調子が悪いと通帳を見るのも嫌だという方もいましたが、現状から目を背けても状況は良くなりません。どのコストがかかりすぎているのか?かかりすぎているコストを削減する方法はないのか?といった事を実際の数字をみながら検討します。

開業当初は「領収書に印紙はいるの?」「借入して買うのとリース契約にするのは違うの?」「従業員の給与はどれくらいにすればいいの?」等々ちょっとしたことが気になったりします。そんな時も電話一本で解決できインターネットで検索する時間を短縮できるのも顧問税理士をつけるメリットだとおもいます。

 

・創業後ある程度経過し、黒字を出している方

この段階のお客様に作業は「毎月会計をしっかりと確認して、合法的な節税を行い資産形成を行う」事です。

毎月会計をしっかり締めずに経営をしていて、「利益は結構出ていると思うのだけど、いったいどれくらい税金がかかるのか全く分からないから不安だ」といったご相談をよく受けます。こういったお客様には顧問税理士をつけて月次決算報告書を基に利益管理、納税シミュレーション、計画的な節税をお勧めいたします。

現状の利益と社長からのヒアリングで今期の利益額を毎月予想します。そして仮にその利益額であった場合の税金額を算出します。これをベースに前もって節税案を考案したり、予想の納税額程度の積立を開始するなどすることで、経営を行っていく上で大事な資産を守っていく事ができるのも顧問税理士をつけるメリットだとおもいます。

 

・創業後ある程度経過し、資金繰りが厳しい方

この段階のお客様に作業は「毎月会計をしっかりと確認して資金繰予定表を作り、無駄なコスト、回収や支払のアンバランスが無いかを確認する」事です。

毎月会計をしっかり締めずに経営をしていて、「なんだか良くわからないけれど、毎月お金が足りない」といったご相談を受ける事があります。こういったお客様には顧問税理士をつけて月次決算を基に資金繰予定表、資金繰予実対比表を作成して現預金管理をしていくことをお勧めします。

現状の月々の支払額と入金額を洗い出して、なぜ毎月お金が足りないのかといった現状把握からスタートし、対策を練って資金繰予定表を作成します。これを毎月の打ち合わせの時に予定と実際とで対比させ、改善を重ねていきます。

また金融機関等も絡める事で機動的な資金繰り対策を行う場合もございます。

税金計算だけでなく、資金繰の管理ができることも顧問税理士をつけるメリットだとおもいます。

 

当事務所にご相談されるにあたって

当事務所で顧問契約を希望される方であっても、ご自身で行った方がメリットがある場合には正直にお伝えしております。もちろん無下に断ることは絶対にいたしませんが、顧問税理士を付けるよりも決算だけ税理士に依頼する方が良い場合や商工会議所・商工会へご依頼された方がお客様にとってメリットがある場合にはその旨をご提案しております。

また、無理に顧問契約を強いる事もいたしませんのでお気軽にご相談ください。

 

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