現在の税理士事務所の対応に不満がある
特に業務スピード、レスポンスのスピードに問題がある場合、それが税理士事務所への不満が起きるきっかけとなります。その他依頼した業務への対応面や、アドバイス通りに作成した書類にも関わらず税務調査で多くの指摘を受けた、月々の試算表が出てくるのが遅い、申告期限ギリギリまで税額がわからない､担当が来るだけで税理士本人は全然訪問が無い等も税理士事務所への不満につながっています。
税理士事務所は一般的なサービス業などとは違い、依頼を待つという受け身としての立場にあるので､何かお客様の役に立てるように提案しようと一生懸命になることが少ないのもお客様のニーズとのズレが生じ不満に繋がっています。
どのような職種でもスピードについていけないと存続が難しいと言われている現代において、レスポンスが遅かったり対応に誠意が見られないなどといった状況では、現在の税理士から乗り換えを検討するタイミングかもしれません。
現在の税理士事務所の担当者が変わった
大規模な税理士事務所や税理士法人で担当者が頻繁に変わるという事は、我々税理士業界にいる人間にとっては、珍しい話ではなく日常的に起こっている出来事です。私も松山の大手税理士法人に勤めていた際はよく担当者変更がありました。
金融機関でも２～３年は変わらないのに対して、税理士業界では１年ちょっとで変わることもしばしば。お客様は驚かれますが､一般的に事務所への定着率が悪い税理士業界では仕方のないことかもしれません。
担当制の場合、普段の対応は担当職員で中間時や決算時のみ税理士が来るというのがパターンだと思いますので、一番会社の実状を知って､関係性が出来ているのは税理士よりも担当者という事になります。その担当が変わってしまうと関係性を一から構築しなおすことになります。どうせ関係性を一からやり直すなら、あまり担当がコロコロ変わらない税理士事務所を探すのも一つの手です。
先代から事業を承継したが、税理士も先代からの方で高齢である
事業承継が完了し、会社は若手社長を筆頭に新しいスタートを切ろうというタイミング。
今までは次期後継者として業務に没頭するだけでしたが、これからは人事や財務等、会社経営全般に関与していかないといけなくなります。
ですが蓋を開けてみれば､当社の財務状況は？借入額は？月々のキャッシュフローは？利益率は？といった全体的な事から、領収書っていくらから印紙がいるの？といった細かいことまでわからない事も多々発生します。そんな時にちょっと聞ける存在､それが税理士なのですが、社歴が長いと先代と同世代の税理士が顧問についています。
自分の父親ほどの年齢の税理士に中々気軽に携帯電話で連絡がしにくい､できれば軽くLINEやFacebookのメッセンジャー等で相談したいが対応できない、メールでのやり取りができない､そもそもメールを見てくれていない感じがする、話をゆっくり聞いてくれない､細かい説明をしても理解してくれない､自社同様に現在の顧問税理士も引退や事業承継を考えている等のお悩みがあるのであれば、現在の税理士から乗り換えを検討するタイミングかもしれません。
現在の税理士が廃業した、他の税理士に事務所ごと売却した・引き継いだ
税理士業界も高齢化が進み、廃業や事業承継や事務所売却が進んでいます。
今までお世話になった税理士が廃業した場合には、もちろん新しい税理士を探さないといけませんが、他の税理士に事務所ごと売却した場合にも同様に他の税理士を検討するきっかけとなっています。
今までお世話になった税理士と事務所ごとを購入した（引き継いだ）税理士同士はおそらく信頼関係があるのですが、お客様も同様に新しい税理士と信頼関係が築けるとは限りません。お世話になって信頼も出来た税理士が後任に選んだ税理士だから信頼ができるのか、というとそうではないということです。現在の税理士が他の税理士に事務所ごと売却・引き継いだ場合も、現在の税理士から乗り換えを検討するタイミングかもしれません。
税理士へ求めるものが変わった
税理士は本来税金の計算を行うプロですから、正確な帳簿作成、正確な税金の計算を行う事を目的とし、お客様からもそれを求められていました。またできる限り無駄な税金を払わないで済むように節税をはかって欲しいと願っていることも、我々に仕事を依頼する大きなきっかけだと思います。
ですが最近は､もっと経営の事に関して相談に乗ってほしい､資産運用について相談に乗ってほしい、金融機関から融資を受ける際の手伝いをしてほしい等、お客様からのご依頼はもっと上を行くようになりました。
これだけ周りの環境が目まぐるしく動く時代です。お客様が税理士に求める事が変わるのも当然の事ですし､我々はそれについていけるだけの順応力が必要になります。
新しいニーズを顧問税理士へご依頼した際に、あまり前向きな回答が来ない、若しくは新しいことに取り組む姿勢が弱い場合には､現在の税理士から乗り換えを検討するタイミングかもしれません。
