セカンドオピニオンとは？
税理士のセカンドオピニオンとは、顧問契約を結んでいる税理士とは別の税理士に相談し､顧問税理士とはまた違った別の角度での意見・判断を聞く事ができるシステムです。
セカンドオピニオンと言うと主に医療の分野でよく聞くワードですが、税理士業界にも最近少しずつ普及し始めています。各種法令の改正や経営環境が目まぐるしく変化する昨今において、皆様がある単体の税理士から適切な答えを求めようとしても限界があります。
しかし、長年お付き合いのある顧問税理士がいらっしゃる経営者様ですと、「もう少しこの辺り詳しく聞きたいな」、「顧問税理士はこう言ってるけど、私はこう思うんだけどな…」と思っても深く質問するのを躊躇してしまう事も多いのではないでしょうか？
その様な時に活用していただきたいのが複数の税理士のから意見を聞くセカンドオピニオンです。
税理士と一口に言っても得意分野は様々です。
法人税や所得税が得意な税理士、相続税や贈与税などの資産税が得意な税理士、税務調査対応が得意な税理士、融資や補助金等資金調達が得意な税理士等々、十人十色です。
税務申告等メイン業務は現在の顧問税理士で、特定のお悩みや案件については、セカンドオピニオンである複数の税理士に相談して進める事でより柔軟な会社経営や相続対策が可能になります。
顧問税理士以外の複数の税理士に相談したいと思う方は珍しくありません。
そのような方には、決算書作成や税務申告、年末調整や法定調書作成などの業務を行わない別の税理士と「セカンドオピニオン契約」をお勧めします。
どのような場合にセカンドオピニオンを導入すべきか？
まずはセカンドオピニオンを検討する前に、今の顧問税理士に現状の不満や改善してもらいたい点を率直に相談する事をお勧めします。会社や経営者様の状況を一番ご理解いただいているのが現在の顧問税理士ですし、一番実状にあったアドバイスをご提案いただける可能性が高いです。
その後どうしても改善がされない、対応に満足がいかない等のご不満があれば、次に顧問税理士の変更を検討してください。ただし付き合いが長いから等の諸事情によりそう簡単に顧問税理士の変更を実施できない状況も考えられます。その場合に税理士のセカンドオピニオンをご検討ください。
セカンドオピニオンを活用するメリット
- 不満点、不足点についてピンポイントで的確にアドバイスがもらえる。
- 顧問税理士だけでは気づかなかった税金や経営のポイントに気づくことができる。
- 会計記帳や税務申告などの実務が無いので税理士費用が割安になる。
当事務所をセカンドオピニオンとしてご検討中の方へ
この度は、当事務所をセカンドオピニオン（２つ目の税理士事務所）としてご検討いただきありがとうございます。当事務所はセカンドオピニオン業務を受任させていただくにあたり以下の点を遵守いたします。
- 秘密は固く厳守いたします
- 当事務所と契約いただく際には、財務分析や経営コンサルティング等の税務以外の相談業務については当事務所が運営している別会社との契約になりますので現在の顧問税理士にばれることはありません。
- 当事務所への顧問税理士の切替強要は一切致しません。
当事務所がセカンドオピニオンとして活躍できる分野
以下のようなご不満、改善点が欲しい方は当事務所とのセカンドオピニオン契約をご検討ください。
- 決算書や試算表を基に財務分析を行い会社の調子の良し悪しを数字で正確に把握したい。
- 会社の損益状況を細かく分析をして､固定費の削減をしたい。
- 会社に毎月いくら入金があって、いくら支払があるのか？を正確に把握したい。
- 会社の事業承継の為の対策を行いたい。
- 現状以外の節税案が無いのか知りたい。
- 金融機関から融資を受けたいので橋渡しや事業計画作成をサポートしてほしい。
- 相続税対策をしたいが、個人資産は今の顧問税理士に知られたくない。
- 相続税の対策だけでなく、遺言書、争続対策、不動産、生命保険等、相続をトータルで対策しておきたい。
その他、お困りの事がございましたらお気軽にお問い合わせください。
作業の流れ
電話、もしくはメールにてお問合せください。
１日営業日以内にメール、郵送などで事前にヒアリングシートをお送りしますので記入後ご返信ください。
面談日のアポイント
ヒアリングシートを基にサポートができるか否かの判断、プラン内容等を考案し一度面談させていただきます。
金額とプラン・サポート内容のご提案
ご納得いただき、契約。サポート開始
※ご契約いただくまでは一切料金は発生いたしません。
※セカンドオピニオン報酬は月払で毎月５日にご指定の口座から引き落としさせていただきます。
セカンドオピニオン報酬について
月額30,000円～50,000円（税抜）
※訪問回数と売上規模､相談内容に応じて変動します。
