以前は良く提案や説明してくれていたのに最近は何の提案もなくなった。
提案や説明がない、という不満は税理士に対する不満の常に上位に入ります。
お客様は、顧問税理士は節税や資金繰改善、業績改善等なんでも相談できるはず、会社のための提案をしてくれるはず、と期待して契約をスタートさせます。ですが蓋を開けてみれば、月々の仕訳のチェックと決算、確定申告をしてくれるだけ、しかも顧問税理士として重要な役割である決算前対策や決算後の役員報酬の改定についての提案すらない場合は問題外といえます。
税理士からの提案がなかったため、大幅増税となることもあり得ます。税理士によっては「儲けているのだから税金は払って当たり前だ！」と指導する方もいらっしゃるそうです。これでは節税によって生じた余剰金を新事業に回すといったビジネスチャンスを逸してしまいます。
これについては税理士事務所側の意見もあります。一つ目は節税の手法は限られており、お客様が望んでおられるウルトラＱの様な（手元現預金は減らずに納税額だけ下がる様な）手法は存在しない事、二つ目は関与度合いが低く個別事情が把握できていない為、提案ができない事です。
当事務所では、ご提案が必要だと思われるお客様にはトコトン付き合わせていただき、個別事情を細かく把握いたします。その上で月次での正確な試算表をベースに節税をはじめ、業務に役立つような資料のご提供（飲食業様でのメニュー毎、運送業様での車両毎の損益等）を行っております。
節税や改善提案は、いきなり思いついていきなり実行できるものではありません。月々のコミュニケーションを通じ、正確な実態を把握していくことで「この制度あのお客様にご利用いただけそうだ」「この情報あの社長が喜びそうだ」とご提案につながります。
その他、助成金や補助金の情報収集にも力を入れており、当事務所では特に月次顧問契約を頂いているお客様には毎月何らかのお役に立つような情報提供ができるように心がけております。
担当者がよく変わる
担当のスタッフがよく変わるというのもよくお伺いする不満の１つです。
担当者が変わってしまうと、以前の担当と話ができていた事が後任に上手く伝わっておらず説明したことをまた話さなくてはならない、特に社長と従業員数名の会社の場合、経理担当者がいないことが一般的なため、忙しい社長が毎回説明することになります。一応引継書は作ると思いますが、細かな部分までは引継ぎきれない事がほとんどです。
また会計事務所の一般的な担当者は３年～５年で退職、就職を繰り返します。大手の税理士事務所ほど、この傾向が強い様に感じます。要するに３～５年に一度は担当者が変わり、会計事務所の都合であるにもかかわらず、面倒な引継作業に社長が協力しないといけません。
当事務所に関しては担当者に任せきりではなく、逐一状況や情報を収集し所内で共有していますので万が一の離職の際にもスムーズに引継は可能です。（今の所、離職スタッフは無しです！）
料金体系が不明瞭
以前は税理士報酬は税理士法で定められていたのでさほど問題にはならなかったのですが、現在では自由化されており、業務の内容によって様々です。
「毎月○万円の顧問料を払っているけど、これって基準みたいなものあるのかな・・・」という不満をお伺いすることがございます。
そういう不満がある方は、顧問税理士に顧問料の内訳を確認されることをお勧めします。多くの場合、実際には従前の税理士と同じ額等、何となく決まっていることが多いです。もちろん教えていただけるときには、記帳代行料○万円、税務相談料○万円、訪問監査料○万円と内訳は見せてくれるとは思いますが、どうしてその金額になっているのかは不明瞭な場合が多いのです。
なぜこのような事になっているのでしょうか？理由としては税理士が未だ自分達を「先生」と位置づけており、「サービス業」であるという発想に乏しいからです。だれでも一律〇〇円の様な公共料金的な考え方ではなく、個別具体的に状況やサービス内容に応じて適切な報酬を請求するサービス業としての考え方が必要です。
当事務所では売上規模や訪問回数、サービス内容毎に明確な報酬規程を設けていますので、契約前に十分なヒアリングを行い、わかりやすく満足できる料金を決定します。
あまり連絡がつかない
私を含め税理士は顧問先に外出することがよくあり、連絡がつかないことが多々あります。事務所に行っても会えない、電話をしても従業員が出るだけで税理士とは話ができない、そうしていくうちに段々と不満が募ってきます。良くない方だと、従業員に折り返しの電話依頼をしても折り返しが無い！なんて事もあるそうです。税理士としてというよりは、人としてどうなの？という感じですよね。
当事務所では、顧問契約を頂いている方には私の携帯電話番号をお伝えしています。もちろん事務所にかけていただいて私が留守の場合には、折り返しはするのですが、急ぎである場合等にはお気軽に携帯電話を鳴らしてください。すぐに取れない場合も多いのですが、着信が残るので100％当日中に折り返します。また時間が遅い場合にはLINEやFacebookのメッセンジャー等でご連絡いただいてもかまいません。
お気軽にご連絡いただける環境整備を心がけております。
相談しにくい､質問に対して返事が高圧的である､態度が横柄である
税理士が高齢である､お客様との年齢が離れている、忙しすぎる場合に多い不満です。
税理士業界の平均年齢は60歳を超えているといわれ40歳未満の税理士は全体の10％未満です。本来は身近な経営のパートナーであるべき税理士が、「コミュニケーションがとりにくい」「質問しにくい」「何となく性格が合わない」という状況にあり、相談しづらい環境にあるのであれば大変もったいない話です。
税理士＝先生という考えが税理士本人にもお客様にもあるので、こんなことを聞くと怒られるのではないかな？馬鹿にされるのではないかな？と不安に感じる方が多いようです。また税理士側も「指導」というニュアンスで話をされる方が多く、せっかくのお客様からのご質問も、一喝して終わりにされる場合もあるそうです。
当事務所は36歳の私が代表ですし、職員も平均年齢40歳なので若手の社長様でもお気軽にご相談できる雰囲気です。皆様が一生懸命考えてくださったご質問です、初歩的なご質問、意外なご質問、間違ったご質問、何度も同じご質問も大歓迎です。ご理解いただける様に丁寧に説明いたします。
税理士がほとんど来てくれない
「担当者は毎月来るけれど、顧問の税理士は５年くらいに顔をみていないかもしれない」､本当ですか！？と疑いたくなりますが、本当にあるお話です。もちろん担当者から顧問税理士へ報告はしていると思いますが、税理士本人が現場に行かずに､お客様の顔を見ずに、現状を把握出てきているとは言えないと思います。
それでは提案も出来ず、不満につながってしまいます。また専門知識を持ち合わせていない担当者が来るだけでは､現場での質問に対し「事務所に帰って確認してご回答いたします」の返答になってしまい、スピード感に欠けてしまいます。
当事務所では月次契約（毎月訪問プラン）をしていただいているお客様への月次訪問は必ず私、古谷本人が行きます。その他のプランの方に関しましては毎月ではないにしても年に3～4回は古谷がお邪魔します。可能な限りお客様と直接膝を突き合わせて業務を進めていきたいと考えています。
何をしてくれているのかわからない
税理士事務所に依頼して、毎月顧問料を払っているけれど、何をしてくれているのか全く分からない、担当者が毎月やってきて領収書にチェックを入れているだけで成果物が何もないという不満もお伺いします。我々税理士の業務は「適正な決算、申告をする」という「無形」でかつ「適正」という何とも曖昧な表現でのサービスです。一般的な商取引で考えた場合には報酬を払っているのだから何らかの目に見える対価が欲しいと考えるのは当然ですよね。
当事務所では月次顧問契約をいただいているお客様には、当事務所独自の月次報告書をお渡ししています。業績を様々な角度から分析し、私のコメントも入れて､わかりやすさに重点を置いた資料です。月々の締めの資料としてご活用いただけます。
経営に関しては相談に乗ってくれない
そもそも経営相談とはどの部分まで突っ込んだ話でしょうか？もっと売り上げを増加させていくための具体的なマーケティングや戦略の提案でしょうか？
もし売上の増加や内部統制、人事管理などの具体的な経営改善について、俗にいうコンサルティングを依頼されたいのであれば、なんとか総研とかなんとかコンサルティングとかいうところにご依頼いただくべきだと思います。税理士事務所では中々対応しかねる分野です。
ですが、これを「うちは税理士事務所だから会計税務に関する質問・業務以外は専門外です」と言って門前払いにしてしまうのは、数字を見ている専門家としては少し物足りないと思います。
当事務所では、月次報告書をベースに毎月の売上や損益状況の確認､資金繰りの問題やポイントについて細かく分析いたします。直接売上向上につながるような具体的なご提案は難しいですが、数字から見た現状の問題点のご指摘や、経営者様が売上向上策を思いつくための気づきとなるデータ、情報提供は可能です。
また守秘義務の範囲内で、他社の成功事例に関する情報提供や、お客様同士をご紹介する業務も行っています。税務会計のチェックといった形式的な業務だけを行うつもりはございません。お気軽にお問い合わせください。
