会社設立後､税理士をつけるメリット
１、煩雑な経理・記帳作業から解放され､売上アップのための考案時間や休暇が増えます。
会社設立当初の事業が小さい内は1ヶ月の仕訳や領収書の数もたいした量ではない場合もありますが会社が大きくなってくると、日々の仕訳や記帳、資料整は膨大な量になってきます。また飲食店等であれば毎日の仕入がありますので、会社設立当初でもかなりの枚数の領収書や納品書等が発生します。
「はじめはお金がないから私（社長）が自分でします」というのを良くお伺いしますがこれは正しい判断なのでしょうか？
会社設立当初であれば当事務所では記帳代行から決算作業まで含めて約月額5万円程度で対応させていただきます。仮にご商売の利益率が60％､税理士顧問料を5万円とすると、税理士顧問料を稼ぎ出すのに必要な売上は5万円÷60％で約8.3万円です。
ご自身のご商売でも以下に当てはめてみてください。
記帳代行・決算料・顧問料月額5万円 ÷ 御社の粗利率 ％
税理士報酬支払うのに必要な売上額 円/月
この分の売上を税理士報酬に回せるのであれば是非、税理士に依頼してください。
そしてこれを時間計算に直してみるともっと深刻ですよ。毎月の経理・入力作業や領収書貼り、年1度の決算手続きをご自身で終えるのに何時間かかっていますか？
領収書整理や複式簿記での記帳は青色申告である以上重要な事ですが、わざわざ社長がご自身で行っても売上が増えるわけではないので何のメリットもありません。経理や税務はプロに任せて、そこにかけている時間をご自身の事業の売上向上や家族との時間、リフレッシュに充てた方がよほど有効な時間の使い方だと思います。
２、金融機関との対応時間が短縮でき、資金調達が有利かつ楽になります
会社設立当初は運転資金や設備資金など資金需要が多い時期です。税理士をつけているから融資が必ず出るとは言い切れませんが、つけていない場合に比べると可能性は格段に上がります。理由としては必要な時に適切な試算表（会社の現在の儲けの状況等を表す計算表）が出せる事と、正確性の高い創業計画・事業計画書の作成です。
「金融機関は全然お金を貸してくれない」といった不満をお伺いすることがありますが、金融機関の担当者だって貸したくないわけでは無くて、貸したくても貸せない事情があります。
「この会社に貸しても大丈夫ですよ」という上手な理由付けのお手伝いをしてくれるのが適時適切な試算表と､正確性の高い創業計画・事業計画書の作成です。中でも特に重要視されるのが資金繰りです。
「今はこれだけ足りないからこれだけ貸してください､事業を始めるにあたりこの設備を買うのでこれだけ貸してください。今後はこれだけの収入と支出を見込んでおり、これだけ資金ができるので、きちんと返済できますよ。」といった事を書面で提示しないといけません。
その作成のサポートや代行を依頼できるのも税理士をつけるメリットだと思います。当事務所は地域金融機関とも連携を密にしているので、担当者ともタッグを組んで融資のお手伝いをさせていただいています。
３、節税のご提案､補助金助成金のご案内により手元に資金を残します。
会社設立当初は節税に対する方法はありませんが、資本金の金額や決算期、税務上の届出の有無や旅費規程の整備等で設立時から税負担額が変わる場合がありますので、無駄な税金をお支払いいただかなくていいように会社設立のご提案及び設立後の流れのご提案させていただきます。
また、創業補助金や地域限定の創業支援補助金等もありますので、会社設立のタイミングや場所にあった補助金のご案内をいたします。
このように融資以外の資金工面方法のご提案により会社のスタートアップをサポートいたします。
会社設立に関して当事務所へご相談を検討されている方へ
この度は、会社設立をご検討中という事で、不安と希望に満ち溢れた状態で日々を過ごされていることと思います。また当事務所のＨＰをご覧いただきありがとうございます。
会社設立時のご相談時でよく言われるのは、「あまりお金が無いから顧問はつけず決算と確定申告だけお願いします」というご要望です。もちろんこれにより年間報酬は30万円程度違ってきます。ですが､会社設立時に顧問をつけていただいた方と、決算・確定申告のみの方の業績を比較すると３年後には大きな開きが出ているケースが良く見受けられます。
理由としては以下の事が考えられます。
- 税理士に煩雑な書類整理や記帳を依頼しているため売上向上の案を考える時間がある。
- 毎月、試算表（会社の現在の儲けの状況等を表す計算表）を見ながら資金繰り等を管理しているので、無理のない適切な人材投資、設備投資をしている。
- チャンスの時にしっかりと金融機関から融資を受けて投資をしている。
- 税理士に見られているという気持ちがあるため、無駄遣いが少ない。
特に１と４が要因としては大きいと思います。法人設立当初は節税より、経理より、記帳より何より売上向上と体制構築が最重要ミッションです。そんな大切な時期に領収書整理や会計ソフトへの入力などしていても会社は大きくなりません。思い切って外注してください。旅費規定や慶弔規程の作成､経理部の創設など私も体制構築には協力します。
また法人設立当初は物入りなので費用がかさみます。逆に思い切りすぎて不要な物を買ったり契約したりと無駄遣いをしてしまうこともあるのでそのチェックも私がさせていただきます。
「経営者は孤独」と言いますが私も一経営者として思います､本当に孤独です。
場所はここでいいのか？いくらにするのか？購入するのか？リースか？Ａ社か？Ｂ社か？等々、判断の連続です。私はそんな経営者が一人で判断に迷う時にふと顔が浮かんで一番にご相談いただけるような､そんな専門家、税理士になりたいと思っています。
新設法人応援プラン
当事務所では新たに会社を設立される方を応援するために、手数料無料にて法人設立をお手伝いさせていただきます。
どうしても創業当初は金銭的に余裕がありません。法人設立したいけれど金銭的に準備が難しいかもしれない…という方を応援したい気持ちで考案しました。
お気軽にお問い合わせください。
＜一般的な設立費用＞
| 項目 | 株式会社 | 合同会社 |
| 定款認証手数料 | ５万円 | なし |
| 謄本交付手数料 | 2,000円 | 2,000円 |
| 登録免許税 | 15万円 | 6万円 |
| 設立手数料 | 10万円 | 6万円 |
| 合計 | 30万2,000円 | 12万2,000円 |
＜当事務所にご依頼ただいた場合の設立費用＞
| 項目 | 株式会社 | 合同会社 |
| 定款認証手数料 | ５万円 | なし |
| 謄本交付手数料 | 2,000円 | 2,000円 |
| 登録免許税 | 15万円 | 6万円 |
| 設立手数料 | 0円 | 0円 |
| 合計 | 20万2,000円 | 6万2,000円 |
※設立手数料無料は当事務所にて2年以上税務顧問をさせていただく場合に限ります。2年未満の税務顧問解約の場合には本来の設立手数料をご請求させていただきます。
※設立代行手数料は無料ですが税金や定款認証手数料等はご負担いただきますのでご注意ください。
