相続税申告は発生する相続税額や、移動する財産や預貯金額はかなり大きいものがあります。また相続税の納税額は申告を依頼する税理士によって差がでることもあるため、この一大イベントを任せる税理士はどの税理士でも良いというわけではありません。
税理士の中でも専門分野・得意分野があり、相続関連業務を得意とする「相続税に強い税理士」に依頼すると、相続税の節税提案をうけられたり、相続を円滑に進める事ができるケースもあります。
相続税に強い税理士の選び方
１ 相続税が最小となる遺産の分け方を提案してくれるか？
「税理士の役割は相続税の計算であって、その前段階である遺産の分割案までは介入しません､相続人間で話し合って決めてください」という税理士がいますが、このようなことを言う税理士への依頼は避けた方が無難です。
なぜなら、相続税は遺産の分割次第で適用できる制度が変わり、節税できる税額も大きく変わってきます。また次の相続（二次相続）も考慮した遺産分割を考えないと、今回の相続では節税ができたが、次の相続で多額の相続税額を支払う羽目になったというケースも想定されます。
もちろん、最終的には相続人の皆様のお気持ちを優先して遺産分割を決めますが、相続税に強い税理士として、まずは相続税のことだけを考えた場合に最も税額が少なくなる分け方を熟知し、選択肢として提案すべきです。
２ 過去の通帳をチェックしてくれるか？
相続税の申告をする際には必ずある預貯金。相続申告に際して必要依頼資料の中に、相続発生日時点の預貯金の残高証明がありますが、これだけを見て相続税の申告をする税理士がいます。資料収集の際に残高証明だけでなく過去10年分の通帳を依頼されない場合には、その税理士への依頼は避けた方が無難です。
なぜ、被相続人の過去の預金通帳が必要なのかというと、これは、相続税の税務調査への対策のために必要なのです。相続税の税務調査は、相続税申告の約4件に1件という、非常に高い確率で行われています。そして一度、調査が入ると、なんと8割の人が追徴課税になっています。
では税務署はどのように申告書の不備を見つけるのかというと、被相続人の過去10年分の預金通帳を確認します。
そして、何をチェックするのかというと、主に見るのは、家族間でのお金のやりとりや、多額の現金出金等です。通帳は給与額や引き落とし額、振込額等が詳細に記載されているのでその人の生活が丸裸になります。それを見られてしまうと、親族間でのお金の貸し借りや、申告していない生前贈与、妻がへそくりを貯めている等、被相続人本人や家族の財産や債務の状況は容易に把握されてしまいます。
もちろん、残高証明だけで相続税の申告はできますが、相続税に強い税理士としては、税務調査の際に税務署が見る資料に関してはしっかりと精査した上で申告書を作成､提出すべきです。
３ 土地の現地調査をするのか？
土地の評価額の計算をするうえで、現地調査は絶対に必要です。
地積図や測量図等があれば相続税の計算に必要な土地の評価は可能です。ただしこれだけを利用して相続税の申告を行い現場に行かない税理士もいます。その税理士への依頼は避けた方が無難です。
現場に行くと、土地の評価を下げ､相続税の節税につながる要素を見付ける事ができます。
例えば、土地自体が傾いていて造成費が必要な場合や、近くに墓地がある場合、高圧電線が土地の上を通っていたりする場合には、土地の評価は下がり相続税は節税できます。
地積図や測量図だけでも土地の評価はできますが、相続税に強い税理士としては実際に現場に行って、相続税の節税に繋がるようなご提案をするべきです。
４ 税理士が最後まで担当してくれるか？
税理士事務所には、税理士資格を持たない従業員もたくさんいます。面談してみていい税理士だなと判断して、せっかく相続税申告を依頼しようと思っても、税理士ではなく税理士資格を持たない従業員が担当し、税理士は申告書のチェックだけというケースも少なくありません。
その場合には税理士は現場に行ったり、過去の通帳の精査まではしていませんので、相続税の節税等の提案はなく、ただ申告書を作成するだけになってしまう場合が多いです。もちろん従業員であってもキャリアが長く、凄く優秀な方がいるのも事実ですが、やはり専門家である税理士に比べると見劣りしてしまいます。
この状況を契約前に判断するのは難しいですが、契約時に資格を持った税理士が最初から最後まで担当してもらえるように要望を出しておくことお勧めします。
５ 他業種､他士業と連携しているか？
税理士は相続税の専門家ではありますが相続全般に関しては専門家であるとは言い切れません。
相続発生前後も含めると、民法や不動産、相続争い､葬儀や介護、お墓の事など様々な分野で絡み合います。それぞれの分野の専門家を探すとなると司法書士、弁護士、不動産業者や葬儀業者、墓石店等の専門家が必要になります。もちろん相続人の方で各分野の専門家を見付けてくるのもいいのですが、できれば各専門家同士が連携が取れていて､相談したら相続の事はなんでも分かる税理士事務所であれば、一番手間が省けて、理想的な相続および相続税の対策が取れると思います。
近年ではグループ化してワンストップ対応で相続問題を解決する税理士事務所も増えてきていますので、相続税に強い税理士を探すのであればこの点もポイントとなります。
相続税申告を担当してもらえる税理士をお探しの方へ
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当事務所では平成２７年の基礎控除縮減以降､年間２０～３０件の相続税関連業務を担当しており、ノウハウについては自信を持っています。上記に書いてある１～５の各項目については当事務所では自信をもって対応いたします。報酬金額については､遺産総額の0.8％としており、着手前に必ずお見積りはお出ししますので、安心してご依頼ください。
