はじめて税理士をお探しの方へ

はじめて税理士を探すときのポイント

はじめて税理士を探すときのポイントは以下の通りです

１、自分のお願いしたいことをしっかりとかなえてくれる税理士か？

まずご自身が「税理士になにを依頼したいのか？希望するのか？」を明確にしておかないといけません。税理士と一口にいっても、法人や個人の所得課税関係が得意な税理士もいれば、相続や贈与といった資産税関係が得意な税理士、それだけではなく経営アドバイスや助成金、補助金にまで詳しい税理士もいます。
税理士資格の取得方法も試験合格なのか、税務署ＯＢなのか、若手なのかベテランなのか、男性か女性か等々、同じ資格を持っているから提供するサービスが全く同じというわけではありません。となるとご自身で自分に合った、自分の希望する税理士を探さないといけません。
税務調査で全く問題が無いようにして欲しい、税金の相談だけでなく経営に関してもアドバイスが欲しい、事務作業が大変なのですべて外注して自分は本業に集中したい等々、税理士への希望事項を事前にしっかりと確認し税理士探しを始められるとよいかと思います。
そして面談時にその希望をしっかりと伝えて税理士が対応可能かを確認してください。この点をおろそかにしてしまうと、後々「うちの税理士は何もしてくれない」という不満につながってしまいます。

２、報酬規程がしっかりとあり、請求される報酬と業務内容について説明があるか？

税理士に対して支払う税務顧問料もしくは決算料について､報酬規程が備わっていてそれに基づいて金額が見積もられているかを確認してください。そして支払う報酬の中で何をしてもらえるのか？を確認してください。
税理士報酬は平成１４年までは税理士法で決めれていましたが､改正により無くなり、個々の税理士が自由に報酬を決められることになりました。これ自体は､税理士業がサービス業として発展していくのにとても良いことだと思っていますが、その反面、明確な根拠もなく何となくで税理士報酬が決められている実態もあります。
「Ａ社がこれくらいだからこの会社もこれくらいかな？」とか「前の税理士さんがこれくらいでしてたらかうちもこれくらいかな？」といった具合にそのお客様を見ずに報酬を決定したり、会社の状況は大きく変わっているのに大昔の状況で見積もられてた顧問報酬でずっと契約していたりと一般のサービス業では考えられない料金設定の方法が横行しています。
また、通常の業務以外の事を少しお願いすると「追加料金」を請求されたりするケースもあります。ですので、金額のお見積もりの段階で､税理士報酬規程を見せてくれて、「こういった状況なので○○円です、この金額の範囲内でこの業務が可能です」と明示できる税理士を選ばないと、後々の税理士報酬に対する不満につながってしまいます。

３、税理士本人が対応してくれるのか？

税理士報酬や契約内容にもよるかと思いますが、要所要所で税理士がきちんと対応、来訪してくれるのか？を確認してください。大きい税理士事務所にありがちですが、来てくれたり相談したりするのは専ら税理士ではない担当スタッフで、税理士さん本人には契約時以来、もう数年顔を見てませんというケースがあります。
もちろんそれでも担当スタッフと税理士の報連相がしっかりとれていて、後に税理士から電話やメールでのフォローがある場合はまだいいのですが、最悪、担当スタッフに質問してもその場では答えられず、後のフォローも無く、うやむやにされるといった事もあります。
ですので、税理士本人が来てくれるのか？毎回は来れないにしても、決算前や半期などの要所では打ち合わせができるのか？を確認してください。この点をおろそかにしてしまうと、後々に税理士事務所への不満につながります。

はじめての税理士として当事務所をご検討いただいている方へ

１、当事務所の考え

この度は当事務所を「はじめての税理士」としてご検討いただきありがとうございます。
当事務所では、安心して、はじめての税理士としてご検討､お問い合わせいただける様に、以下の点に注意して対応しています。

お客様のご要望を事前に確認し、できる事出来ない事をはっきりとさせます。
報酬に関しては報酬規程を基に事前にお見積りし、その金額の範囲内で出来る業務内容を明らかにします。
お問い合わせいただいたお客様に無理に顧問契約を迫るような事は致しません。
所内で担当者との情報共有をしっかりと行っているので古谷まで情報が回っていないといった事態は発生しません。
業務上知り得た情報は一切､他に漏れることはございません。
税理士もサービス業だと思っています。基本は人と人の繋がりです。この繋がりの部分を大切にします。
「専門家だからこそ丁寧な姿勢」を信条としています。「こんなこと聞いたら恥ずかしいな…」なんて思わないでください。どんな事でも笑顔でお答えします。

２、お問い合わせ後の流れ

まずお問い合わせいただきました後に、当事務所にどのような業務をご依頼されたいのか､予算はいくらくらいをお考えか等のご希望の確認のため、事前確認シートをメール等でお送りしますので、記載後、メールや郵送等でご返信いただくか、面談当日お持ちください。（面談前にいただける方が当日がスムーズです）
電話やメール等でお会いする日程を決定します。
事前確認シートを基に、当事務所で対応が可能か否か､ご要望にお応えできるかを検討し、税理士報酬のお見積りをさせていただきます。
面談を通じて、私のご提案内容や見積額とお客様の希望する内容に乖離が無いかを確認します。
もし、この段階で他の税理士にする、もしくは今回は税理士はやめようという場合はメールでかまいませんのでご連絡ください。（電話や会って断るのは言いにくいと思いますので）
内容や金額にご納得いただける様でしたら、当事務所と契約書を交わしていただきサービス開始となります。

３、はじめて税理士をご検討の方へ

はじめて税理士を検討される方は、おそらく事業で言えば創業期～成長期前半の方が多いのではないかと思います。
良く言われるのは「大して儲けも出てないこんな早くから税理士なんているのかな？」というご質問です。

回答としては私は「ぜひ税理士をつけてください」とお答えしています。

創業期の段階では、利益がさほど出るわけではないので､対応する業務としては「節税」では無く、「資金管理」「事務作業の省力化」です。

創業の段階は､親族等からのスウィートマネー(資金援助)がある場合を除き、本当にお金がありません。金融機関から融資を受けたとしてもそれは借りたお金であって、返済義務があるので一時的に手元にあるだけです。にもかかわらず、創業時には車やコピー機、製造機械や厨房機器、消耗備品等に多額の支出が必要になります。通帳の残高だけを追っていては思わぬ支出が出てしまい、創業資金が足りなくなる可能性もあります。また領収書や請求書の数も増え、事務作業も膨大になります。

こういった資金管理や事務作業を創業者様おひとり若しくはスタッフだけで対応するのは大変ですし、私の意見としては、その様は管理や事務作業は税理士事務所に外注していただいて、今は「体制構築」と「売上向上」に心血を注いでいただきたいという考えです。

何事も始めが肝心です。効率的な資料整理の方法や保管方法、経費になるもの､ならないものの判断基準､旅費規程や慶弔規程の整備､生命保険の加入等、創業期にやっておきべきことはたくさんあります。

お気軽にお問い合わせください。