お盆と相続税について

2024/08/13

こんにちは。愛媛県西予市宇和町卯之町の税理士　古谷佑一（ふるやゆういち）です。

お盆休みですね

皆様はお盆休み中でしょうか？当事務所も13~15日はお休みです。私は出勤しているのですが電話も鳴らないので落ち着いて事務作業が出来ます。
うちはこの土日で済ませたのですが､お盆の時期はご先祖様を供養し、家族とともに過ごす時間が増えますよね。
普段離れて暮らしている家族が一堂に会することが多く、自然と家庭の大切なことについて話し合う機会も増えるのではないでしょうか。その中でも、特に重要なテーマの一つが「相続」です。今回は、お盆の時期に考えたい「相続」について、書いてみたいと思います。

お盆と相続の関係

お盆は、日本の伝統行事の一つであり、先祖の霊を迎え入れ、供養する期間です。
この期間に家族が集まり、故人の思い出を共有することは、家族の絆を深める良い機会だと思います。
うちも昨年父が亡くなり今年が初盆でした。昔の写真を眺めてああだったこうだったと母と妹と話をして楽しかったです。
２０代の母がかなり美人だったのがビックリでした。（やるな～父よ､と思ってました。笑）

うちは父も（無かったし）母もほぼ財産はないので問題は無いのですが､せっかく集まる機会ですので､相続についても考える絶好のタイミングです。
相続は、家族全員にとって避けられない問題であり、事前にしっかりと準備をすることで、後々のトラブルを未然に防ぐことができます。

相続の基本知識

まず、相続の基本について。
相続とは、故人が残した財産や負債を、遺族が引き継ぐことを指します。相続の対象となる財産には、不動産、預貯金、株式、生命保険金、さらには美術品や貴金属などの動産が含まれます。また、故人が抱えていた借金などの負債も相続の対象となります。

相続人には、法律で定められた優先順位があります。一般的には、配偶者や子供が最優先となり、次に親、兄弟姉妹と続きます。しかし、相続人の範囲や割合については、遺言書がある場合、その内容が優先されます。

遺言書の重要性

遺言書は、故人が生前に自分の意思を明確に示すための重要な文書です。遺言書があることで、相続人間の争いを防ぎ、スムーズな相続手続きを実現することができます。遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言があります。

自筆証書遺言は、故人が自分で全文を書き、署名捺印するものです。この形式は手軽に作成できますが、法的要件を満たさないと無効になる可能性があります。

公正証書遺言は、公証役場で公証人が作成するもので、法的に最も確実です。証人の立会いが必要ですが、その分、内容の信頼性が高く、無効になるリスクが低いです。

上記の点からも公正証書遺言がおすすめです(^^♪

相続税の対策

相続税は、相続税の基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合に課税される税金です。
相続税の負担を軽減するためには、事後の対策よりも生前の対策が非常に重要です。
それも「ちょっとそろそろ相続が発生しそう…」といったギリギリでは出来ることも限られてしまったり､直前の対策は税務調査で指摘も受けかねないので､出来るだけ早めに計画的な対策がポイントになります。

具体的には以下の様な対策を生前に検討すると良いです。

①生前贈与の活用

生前贈与を活用することで、相続財産を減少させ、相続税の負担を軽減することができます。生前贈与には年間110万円の非課税枠があり、この枠を活用して計画的に財産を贈与することが有効です。
ただし､相続開始前３年間（今年分の贈与からは７年間）の贈与については相続税計算上は無かったものとされるので直前の贈与については注意が必要です。

②生命保険の活用

生命保険金は非課税分（500万円×法定相続人の数）までは相続税が課税されません。また相続財産として計上されないので遺産分割協議が不要で相続発生後､受取人が請求をすればもらえるので非常に相続対策には有効です。
したがって、生命保険を利用することで、相続税の対策にも相続の対策にもなるという優れものです！

③不動産の有効活用

不動産を活用することで、相続税評価額を引き下げることが可能です。例えば、賃貸用不動産を購入し、賃貸経営を行うことで、不動産の評価額を下げ、相続税の負担を軽減することができます。
ただ､これについてはあまりに過度なものについては税務調査で認められなかったり、実際に不動産経営で損をしてしまうケースもあるので専門家に相談の上､対策いただくのが理想です。

家族での話し合いの重要性

繰り返しになりますが､お盆の時期は、家族全員が揃う貴重な機会です。
是非この機会を活かして、相続について家族で話し合うことをお勧めします。話し合いの際には、以下のポイントに注意しましょう。

全員の意見を尊重する: 各家族メンバーの意見や希望を尊重し、対話を進めることが大切です。相続は感情が絡む問題であり、全員が納得する解決策を見つけることが重要です。
専門家のアドバイスを受ける: 税理士や司法書士､弁護士などの専門家の意見を参考にし、適切な対応策を検討しましょう。専門家のアドバイスを受けることで、法律や税務の観点から最適な対策を講じることができます。ご自身の判断で行った結果､良かれと思ってやったことが逆効果なんてケースもありえます。
具体的な計画を立てる: 遺言書の作成や相続税対策など、具体的な計画を立てて実行に移すことが重要です。計画を立てる際には、家族全員が理解しやすい形で説明し、共通の認識を持つことが大切です。税制も毎年変わっています。直前ではできないことも増えてきているので早め早めに計画的な対策を考えることが重要です。

まとめ

お盆は、家族と過ごす大切な時間であり、同時に相続について考える良い機会だと思います。
早めに準備を進めることで、将来的なトラブルを避けることができます。
せっかくですから重要な話をしながら､家族の絆をより一層深めてみてはいかがでしょうか？

税理士　古谷佑一