愛媛県 西予､大洲､八幡浜､宇和島､松山のクラウド会計・相続にも対応する古谷佑一税理士事務所

2025/09/06

こんにちは。愛媛県西予市宇和町卯之町の税理士古谷佑一（ふるやゆういち）です。
今回は、経営者や個人事業主の方にとって非常に有益な制度 「小規模企業共済」 について、税メリットと加入要件を詳しく解説します。

小規模企業共済とは

小規模企業共済は、経営者や個人事業主の「退職金制度」として活用できる国の制度です。
毎月一定額を積み立て、事業を廃業したり退職したときに共済金を受け取る仕組みです。
最大の魅力は 「節税効果」 にあります。

小規模企業共済の大きな税メリット

(1) 掛金が「全額所得控除」

• 毎月の掛金（1,000円〜7万円）は 全額が所得控除 になります。

• たとえば月額7万円（年額84万円）を拠出すると、その84万円全額が所得から差し引かれるため、課税所得を大幅に圧縮できます。

• 仮に所得税率20％、住民税率10％の方（年収700万円〜900万円）なら、年間約25万円の節税効果が期待できます。

(2) 共済金の受取時も優遇税制

• 受け取るときは、一括受取なら 退職所得扱い、分割受取なら 公的年金控除の対象になります。

• 掛金支払時と受取時の二重で税制優遇されるため、将来の備えと節税対策を同時に実現できます。

(3) 事業承継・廃業時にも安心

• 廃業時には共済金を退職金のように受け取れるため、将来の資金確保策としても有効です。

加入要件 〜誰でも加入できるわけではない〜

ここが非常に重要です。
小規模企業共済は「会社役員なら誰でも加入できる」と誤解されがちですが、加入には厳密な要件があります。

【加入できる人】

• 建設業、製造業、運輸業、サービス業（宿泊業・娯楽業に限る）、不動産業、農業などを営む場合は、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社等の役員
• 商業（卸売業・小売業）、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）を営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主または会社等の役員
• 事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員、常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員
• 常時使用する従業員の数が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員
• 常時使用する従業員の数が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員
• 一定の共同経営者（個人事業主1人につき2人まで）

【加入できない人・注意が必要な人】

• 他社に常時勤務するサラリーマンで、副業法人の役員になっている人

• みなし役員（登記がなくても実質的に経営に関与している場合）

• 使用人兼務役員（役員でありながら従業員としての立場もある場合）

• 常時使用する従業員が21人以上の法人や個人事業主

ポイント

加入可否は 「常時勤務」「主たる収入源」「役員登記」 など複数の要素で判断されます。
「役員だから当然加入できる」と思い込むのは危険です。

よくある加入トラブル例

ケース１

サラリーマンとして別会社でフルタイム勤務しながら、副業で立ち上げた会社の役員になったので加入したい。
→ この場合は 加入できない ケースが多いです。

ケース２

相談役や顧問など実質的に経営に携わる立場であるが、役員登記をしていない「みなし役員」なので加入したい。
→ 税務上は役員とみなされるが、共済では 加入資格なし。

ケース３

法人の使用人兼務役員（役員と従業員の兼務）として加入したい。
→ 主たる立場が従業員と判断されれば、加入できない可能性があります。

まとめ 〜加入要件は要注意！〜

小規模企業共済は、税制面で非常に大きなメリットがある制度です。
しかし、加入要件は意外と複雑で、「役員なら誰でもOK」というわけではありません。
加入を検討する際は、

• 自分が要件を満たすか

• 掛金をいくらに設定するか

• 将来の受け取り方をどうするか

これらをしっかりと確認することが大切です
当事務所では、お客様ごとに最適な加入判断や節税効果のシミュレーションを行っています。
「加入できるかどうか不安」「いくら掛けるべきか知りたい」という方は、ぜひお気軽にご相談ください(^^)/

税理士　古谷佑一